大光銀行、決済代行の全東信破産で15億円の貸出金回収不能リスクを発表
2026-07-07
大光銀行は7日、大阪市のクレジットカード決済代行会社である全東信の破産手続き開始に伴い、同社への貸出金15億円について回収不能または遅延が生じる恐れがあると発表した。
全東信の破産による影響
長岡市に本店を置く大光銀行が公表した資料によると、破産手続きの開始決定を受けた全東信（大阪市）に対する貸出金15億円に、取り立て不能または遅延の恐れが生じている。今回の事態を受け、銀行側は債権の回収状況を注視している。
同貸出金については、全額が担保や引当金によって保全されているわけではなく、一部について損失が発生する可能性がある。銀行側は、具体的な損失額や影響範囲について精査を進めている段階だ。
債権の保全状況と今後の見通し
今回の発表によれば、貸出金15億円のうち、担保等でカバーされていない部分が残っている。これに伴い、銀行の自己資本への影響や、当期の決算における損失計上の有無が焦点となる。
全東信は、クレジットカード決済の代行業務を展開していた企業である。同社の破産手続きがどのように進展するかによって、大光銀行の債権回収額が左右される見通しだ。
- 対象企業: 全東信（大阪市、クレジットカード決済代行）
- 対象銀行: 大光銀行（長岡市）
- 貸出金額: 15億円
- 主なリスク: 貸出金の回収不能および遅延の恐れ
