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クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始したことを受け、金融庁は融資を行った地方銀行や信用金庫などの金融機関へ与える影響の把握に乗り出した。

金融機関への波及と貸倒引当金への影響

大阪市中央区に拠点を置く全東信の破産を受け、融資を実行していた金融機関の損失リスクが浮き彫りとなっている。金融庁は7日、地方銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関への影響度を調査していることが判明した。

具体的な影響として、群馬県前橋市の東和銀行が挙げられる。同行は全東信に対して計80億円の融資を行っていたが、破産手続きにおいて保全されないと判断される約58億円分について、貸倒引当金を積み増す方針を決定した。

広がる金融機関の損失リスク

全東信は決済代行業務を展開しており、その事業規模に対して多額の融資を受けていた。そのため、融資先の金融機関は以下のリスクに直面している。

• 貸倒引当金の増額：回収不能と見込まれる債権に対し、損失に備えた積み立てが必要となる。
• 信用金庫・信用組合への影響：地方の信用金庫や信用組合も融資を行っていたことが判明しており、地域金融への波及が懸念される。
• 決済インフラの混乱：決済代行会社の破産に伴う、加盟店や決済フローへの二次的な影響。

金融庁は今後、個別の金融機関が抱える債権の状況や、自己資本への影響を精査していく見通しだ。