金融庁、決済代行大手「全東信」の破産に伴う地方銀行への融資影響を調査-金融 |

金融庁、決済代行大手「全東信」の破産に伴う地方銀行への融資影響を調査

2026-07-07

金融庁は、クレジットカード決済代行業者「全東信」が破産手続きを開始したことを受け、融資を実行していた地方銀行等への影響を確認するため、実態把握に向けた調査を開始したことが7日判明した。

大阪市中央区に拠点を置くクレジットカード決済代行会社、全東信が破産手続きに入った。これを受け、金融庁は同社に対して融資を行っていた金融機関への波及効果を注視している。調査の主な目的は、融資先の地方銀行等における債権回収の見通しや、ポートフォリオ全体への影響を精査することにある。

決済代行業界はデジタル決済の拡大に伴い、金融機関からの融資を受けるケースが増加している。全東信のような決済インフラを担う企業の破綻は、単一企業の損失にとどまらず、融資を行っている地方銀行の資産健全性に影響を及ぼす可能性がある。そのため、当局は以下の点に重点を置いて実態把握を進める方針だ。

今回の動きは、特定の決済代行業者の経営破綻が、地域金融機関の経営にどのようなリスクをもたらすかを早期に特定するためのものといえる。金融庁は、調査を通じて得られた情報を基に、決済代行業者に対する金融機関の融資管理や、業界全体のガバナンスについて、必要に応じた監督指針の検討を行うものとみられる。

現時点において、特定の地方銀行の経営に致命的な影響が出るかどうかについては、当局による詳細な調査結果を待つ必要がある。決済決済代行ビジネスの急成長に伴う信用リスクの管理が、改めて金融当局の課題として浮き彫りになっている。